株式会社等に出資を行った場合、仮に返還を求めた場合には、出資金を返還してもらうことが可能です。その場合には、資本金の額や出資金の額を直接減少させることによって、出資金の返還を受けることになります。
この場合、出資金の払戻金が「資本金の額を超える」ときには、超えた部分の出資金返還額は「みなし配当」として取り扱われることになります。そのため、出資金の払戻なのにもかかわらず、配当所得として課税される場合がありますので、注意が必要です。
また、この条件を満たしていなかったからといってすべて「みなし配当」として課税されないというわけでもありません。出資者と会社との関係や出資額でなく資本金の払戻なのかということによっても、税金の関係は大きく変わってきます。そのため、出資金の返還を求める場合には、まず専門家である税理士にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
大村信治税理士事務所では、「会社設立」、「決算」、「起業支援」などに関する税務相談を承っております。「出資金の返還時にかかる税金」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
出資金の返還時にかかる税金
大村信治税理士事務所が提供する基礎知識
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